台風の季節になると大雨警報、暴風警報などが出ることが多くなります。公共の学校であったり公共施設に関しては休みになることがあり、鉄道なども状況によっては運行を見合わせることが多くなります。会社の営業に関しては直接は影響しないものの何も考えずに始業から終業まで仕事をしてくださいとするわけにはいかないでしょう。自然災害時において勤怠管理はどのようにするかですが、その地域の事業所を統括する人の判断で出勤を見合わせたり早退をさせたりすることがあります。こちらに関しては、人事部などに一定の連絡を伝えることになります。そうしないとその日のタイムカードはその事業所では無断欠勤が多くなるように見えてしまうからです。念のため各社員には届書などを出してもらったほうがいいかもしれません。それに対して事業所長が承認をします。


勤怠管理において他の会社の社員の管理

ある会社において事業所の移転がありました。その地域においては古くからのお客さんもいて、しばらくその地でサポートをする必要があります。多くの社員は移転先で新たに仕事をすることになったのですが、一部の人は移転する元に残ることになりました。たまたま関連会社が近くに事業所を持っていることから、しばらく間借りをさせてもらうことになりました。この時の勤怠管理としては、その社員は毎日別の会社に出社をすることになります。タイムカードやタイムレコーダーについてもその会社のものを利用することになりました。役職としてはまだ管理職ではありませんでしたが、一定の経験があるとの判断で、自分で管理をして仕事をできる人として管理することになりました。一時的なことですが、自社の社員が他の会社に一時的に勤務することはあります。その時の取り決めをしておいたほうがいいでしょう。


役員に対して勤怠管理が必要か

会社の社長は社員のように思うかもしれませんが、実際には社員ではなく役員になります。ですから就業規則などは関係ありません。給料の規程も退職金の規程などもすべて該当しなくなります。会社の社長がタイムカードを押しているとしたら、それは単に気分的に押しているだけになるでしょう。自営業者において労働時間の管理がされないのと同様会社の役員は労働時間、有給休暇などの概念もありません。会社において部長職に付いている人が新たに役員として就任することになりました。この場合に勤怠管理をする必要がないかどうかです。役員にもいろいろあり、仕事の配分もあります。経営者クラスになると必要ないと思いますが、単にメンバーに名を連ねているだけで、実質的には今まで通り部長の仕事をしているのであればこの場合はきちんとタイムカードによる管理が必要になってきます。もちろん有給管理なども必要になってきます。