会社においては、社長が経営のトップであることが多いでしょう。その他会長がトップに居続けて指示を出し続けることもあれば、実質上の経営は社長以下の副社長や専務が行っているような場合もあります。社長の仕事に関してはそれぞれの会社によって違いますが、大企業などになると社長が新たに企画を出したりすることはなく、それを採用したり決定したりする事が多いようです。実際には経営に関する重要な方針を決めたりするのは別の担当者が行っている場合があります。勤怠管理においては、企画業務型裁量労働制と呼ばれるものがあります。会社全体の事業運営であったり、自分が所属する部署の事業運営に関する企画、立案などを主にしているホワイトカラーが対象になります。こちらについてはただその業務を行っているだけでなく、会社の方で労使委員会などを結成して話し合う必要があります。


飲食店の店長の勤怠管理

飲食店においてはそれぞれに店長がいます。フランチャイズの場合は店長が経営者のこともありますが、本社が運営しているような場合は店長は社員であったりアルバイトのこともあります。店長が行う仕事については、その会社によって違います。単に食事の提供のことだけを考えればいい人もいれば、人の採用、管理、メニューの考案などをする人もいます。飲食店の店長の勤怠管理においては、一定の権限を有する人の場合は管理を必要としない場合があります。裁量に合わせて仕事をしてもらうのです。ですから残業手当などは発生しません。一方で人の採用やシフトなどの管理は行わず、単に開店準備をしたり閉店手続きをするだけの店長の場合はその店を統括する上司によって管理されているとみなされます。残業時間などを管理して時間外手当などを支給します。


勤怠管理では労働者の労働時間の把握をする

法定労働時間は1日8時間で1週刊で40時間ですが、実際にそれで運用していくのは難しいです。社員を急に増やしたり減らしたりすることはできません。多くの企業においては、労働者に一定の残業をしてもらうことによって柔軟な対応ができるようにしています。かなり残業の量が多くなってきたときにようやく人の補充をするようになるのです。中には残業をしているにもかかわらず時間外手当を支給しない場合があり、そうなると適正な労働環境を維持することができません。勤怠管理では、労働時間の把握をするようにしなければいけません。通常の労働時間がどれくらいか、時間外の労働時間がどれくらいかなどを管理します。そうしておけば、徐々に労働時間が増えていることがわかり、増えすぎる前に採用などをして労働者の負担を減らすことができます。サービス残業も減らせます。